江戸川区議会 2021-02-22 令和３年 第１回 定例会－02月22日-02号
ですから、それ以外の方の高齢者の皆さんに無償ということだと思うんですけれども、医療そのものの考え方にこれは準じるかなというふうに思っています。 もう今はご存じのとおり、医療自体が保険適用のものと、それ以外のものという形に分かれております。
ですから、それ以外の方の高齢者の皆さんに無償ということだと思うんですけれども、医療そのものの考え方にこれは準じるかなというふうに思っています。 もう今はご存じのとおり、医療自体が保険適用のものと、それ以外のものという形に分かれております。
ある医師は、今の医療崩壊の核心問題は、日本の医療そのものが急性期に対応できないものに変質していると指摘しています。この上さらに、政府と小池都知事は、公的440病院の統廃合と都立・公社病院の独法化を強行しようとしています。断じて許せません。 政府と小池都知事が変質させてきた日本の医療の現実こそが、コロナウイルス感染拡大の最大の要因です。
そうすると、例えばあと一日か二日分ぐらいしかないのに、あと十日分のそういうのが来ちゃったらショートするとかというような感じであれば、医療そのものがそこで止まっちゃうわけですよね。お医者さんがいても、医療防護服みたいなものがなければ、もうそれでパイが決まっちゃうということになるわけでしょう。その辺の手当てというのはどうなっている。それが本当に区民の生き死ににかかってくるところになるわけですよね。
田中区長がおよそ23億円の区費を投入して救ったのは、医療そのものや医療従事者ではなく、病院資本でした。 河北のように、現在、医療、福祉、介護などコロナ禍で感染リスクを負いながら多くの人々の命を守ってきた労働者に対し、一時金の大幅減額や支給ゼロの通告が相次いでいます。
このままでは民間の病院にとって収益的な面で救急診療からの撤退や入院医療をさらに縮小せざるを得ない状況となり、地域医療そのものが崩壊してしまう恐れがあると考えます。 ４月末には、町田市医師会長を通じて、市に対して、こうした危機的状況についての説明があり、ご要望をいただいております。 ○議長（熊沢あやり） 23番 いわせ和子議員。 ◆23番（いわせ和子） ありがとうございます。
その高い技術を持っている人に保険点数が高くいかなければ、医療そのものがおくれていってしまう。つまり、医療のスキルのない医者を、そのまま維持することになってしまうのではないかといった批判がありました。
406: ◯大庭保険年金課長 特例軽減につきましては、後期高齢者医療そのものの制度が、先ほども御説明したように、できて12年目ということでございますけれども、基本的には、高齢者の保険料が約１割、現役世代からの支援が約４割、公費が５割となっている状況がございます。そういうことも鑑みて、制度発足当時から、こういう形の軽減をしていたということでございます。
その結果などを踏まえて、先ほどの繰り返しにもなるかもしれませんけれども、日課なので行っているとか、医療そのもの以外にも、問題がある可能性があるような方にターゲットを絞った形で、初年度は実施したいと考えております。専門の保健師、または看護師による、面談や電話相談などを予定しております。
医療そのものには消費税はかからないわけですが、結局医療機関が資材を仕入れたりとかこういったものに消費税がかかってまいりますので、医療機関のかかる経費の人件費部分には消費税がかかりませんが、資材にかかるというのが１％診療報酬の引き上げになりまして、結果的にその分が本算定のときに影響を受けております。
◆伊藤延子 委員 この75歳以上の医療費、後期高齢者医療ということですけれども、後期高齢者医療そのものが、なぜ75歳になると国民健康保険やいろいろな保険から切り離されなければいけないのかという、もう制度上の大きな矛盾を抱えたものかというふうに考えております。さらに、高齢者になってからの収入はそんなにふえるものではありません。
やはり介護に関する相談と医療そのものの相談で全然大きく違うのと、今回、在宅療養相談窓口というのは、どちらかというと医療系の相談も受けていきますよということで、新しくそういう窓口も設置しているわけですので、医療そのものの相談がどのぐらい来ていて、そういうところにも対応していけるのかどうかを見ていくには、この相談内容をもうちょっとブレークダウンしたもので分析していく必要があるんじゃないかなと思うのですが
特に医療そのものに関する質問というのも窓口に寄せられることもあると思いますので、その辺も含めて、在宅療養相談窓口というのをどう取り組んでいくのかお伺いします。 ◎岩元 地域包括ケア担当参事 二〇二五年に向けまして、医療と介護のニーズをあわせ持つ高齢者の方がますますふえていくことが見込まれる中で、医療と介護の連携が重要になっているというところです。
世界的には「Ｅｘｅｒｃｉｓｅ ｉｓ Ｍｅｄｉｃｉｎｅ」すなわち「適度な運動こそは健康寿命を伸ばす医療そのものである」という概念が広まりつつある。しかし生活の中で単純な身体運動を習慣化することは容易ではない。スポーツは競技であり，遊戯，競争，報酬の要素が含まれる。そのため，若年者においても，スポーツにより運動することに対する意欲や動機付けが生じる。
人口がどのぐらいかという問題もあるし、また、医療そのものの負担額が全体の中でどのくらい占めているかということがあろうかと思います。あきる野市では、先ほども答弁いたしましたように、所得の低い人への軽減対策が、後期高齢者については医療制度の中で既に実施されているのだという認識でおりますので、この考え方で進ませていただきたいと思っています。
これはホームページにも載っておりますけれども、この19者に医療機関系の法人も４つ登録されていますので、私、これだと思って行ったわけですが、お話を伺ってみてわかったことは、医療法人であってもその対象は併設されている福祉部門であって、御担当がおっしゃっていたのは、医療そのものを対象にすることは難しいということでありました。
おっしゃるように、今度は質問の中に入るんですが、南多摩医療圏の話は当然東京都の、つまり医療そのもののサービスは市町村を超えますので広域行政の一環なわけですから、それはそれで意味があると思います。
そういう意味では、災害医療そのものは広域的な性格を持っているものです。ただ、そういう中で、当然地域の中でやらなくちゃいけないことというのはございますので、そこについては杉並区も、先ほどの拠点病院や連携病院あるいは三師会あるいは消防、そういったところを含めて協議会を開いて、連携を密にしたり共通認識を図ったりというようなことをしております。
それで、ちょっと戻って、６条に、甲が希望する医療機能は第三次救急病院、災害拠点中核病院、周産期医療センター、がん治療センターということで四つの基本機能が書かれていると思うのですけれども、今でもこの東医療センター、熊野前の施設でそのものはやっていると思うのですが、ただ私の認識では周産期医療の医療そのものはやっていると思うのですが、センター自体はないのかなというふうに思っているんですね。
◆堀越秀生 委員 それとあともちろん台東区の医療の面で、区長が口腔ケアとかやられましたけれど、そういう医療そのものについても、こういったところに取り組んでいきたいから台東区に協力してほしいみたいな話があれば。 ○委員長 健康課長。 ◎木村隆明 健康課長 まず、経営基盤関係でございますが、その点についての要望であるとかご相談というものは、少なくとも私が担当してからは聞いたことはございません。
初めに、鶴川地域の医療そのものについて伺います。鶴川地域は世帯数約３万8,000世帯、人口は約９万2,000人であり、人口規模だけでいえば多摩26市の中で稲城市、東大和市、あきる野市、狛江市、国立市、清瀬市、武蔵村山市、福生市、羽村市の各自治体よりも大きな規模となっております。子育て世代がふえる一方で、高齢化も急速に進む地域であり、地域医療の問題は切実さを増しています。